琴浦町議会 2020-12-11 令和 2年第10回定例会（第2日12月11日）
たまたま税率アップを先延ばしにしましたが、にもかかわらずこの結果というのは、本当に過大な積算しかなかったのではないかなと思っています。来年度はもっと下がると思いますが、その辺についてお聞かせください。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
たまたま税率アップを先延ばしにしましたが、にもかかわらずこの結果というのは、本当に過大な積算しかなかったのではないかなと思っています。来年度はもっと下がると思いますが、その辺についてお聞かせください。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。
これまで５％、８％への２回の税率アップのときと比べて２倍の悪影響を及ぼしています。これは、過去の税率アップ時よりも今日の日本経済が弱体化していたために影響が大きかったことによるものであります。また、内需と外需を合わせた増減を見ることができる卸売総額はどうかというと、こちらは過去の税率アップ時の５倍、マイナス８％という落ち込みです。過去のときは、輸出が内需の落ち込みをある程度カバーしました。
１点目は、昨年１０月に行われた消費税率アップに関係した事業に係るものであります。それは民生費、ゆうあいパル管理事業に係る予算措置において計上されている施設使用料についてであります。
しかるに、当町におきましては、この税率アップにより本来１０月から値上げとなりますところを町の独自施策として事業者である町として経営努力し、本年度末の来年３月まではその料金等は据え置き、消費者である町民の負担軽減措置を講じられたところであります。
御案内のとおり、１０月からの消費税率アップに伴いまして、増額が見込まれるところでございましたけども、町の経営される上水道に係る水道料、それから公共施設等の使用料は、町長の独自施策として、今年度末、来年３月までは据え置きの措置ということで、町民の負担軽減措置をとっていただいたところでございます。一応その期限は３月ということで、来年４月からは税率改定分相当額の増額の動きとなっております。
今回の税率アップに伴いまして、先ほどちらっとありましたけども新たに軽減税率というのを設けて、経済的弱者の方たちへの支援という要素も盛り込んでおられるところでございます。そのようなことから、ほかにどのような方法があるかというようなことを考えたりしますと、消費税アップもやむを得ないというふうに私自身は思っているところでございます。
この税条例改正は、個人町民税と軽自動車税、消費税の税率アップ１０月１日を予定して処分された内容であります。もともとこの消費税は１９８９年に３％引き上げられて、日本で初めて消費税が課税されました。そして３０年経ちましたけれど、その当初高齢化社会のため、社会保障のためと喧伝されましたけれど、この３０年間はどうだったでしょうか。本当に社会保障が充実したでしょうか。
一方で国は、社会保障費充当を理由に消費税の税率アップも計画しております。 今の後期高齢者は、戦中戦後の苦難をくぐり、日本社会の復興や経済発展に尽くしてきた世代であります。しかるに平成２８年の国民生活基礎調査は厚労省のものですが、これをもとに集計した高齢世帯の貧困率は２７％にものぼると言われております。世帯分離が進む中、年金以外の収入は見込みづらいのが高齢世帯の実情であります。
１点目は、本年１０月に予定されている消費税率アップの国の増税策に対するものであります。 賃金、年金はふえない中、物価の上昇を来すことは、町民にとって大きな負担を強いることが予想されるものであります。予算提案された中にも指定管理財産である大山ガーデンプレイス、大山望に税率改定及び軽減税率制導入に対応するレジシステム更新等費用が計上されていますが、５４４万円もの負担を町財政に強いるものであります。
この条例は、国民健康保険税の税率改正について、町民並びに国民健康保険を利用していただいている皆さんに税率アップをお願いするものであります。 国民健康保険は平成２５年に税率改正を行っております。しかし、１人当たりの医療費は、平均して毎年３％近い伸びを示しております。
これは保険料の軽減分などに対します県の負担金でございますが、今回税率アップが予定されていることから、軽減額拡大されることなどによります対前年比６８９万６，０００円の増額を計上いたしました。それからその次の２節の障がい者福祉費負担金ですけれども、これは障がい福祉サービス利用に係る給付費に対します県の４分の１の負担金を計上しております。 それから、２１ページのほうをお願いいたします。
平成２８年度は税率アップをし計上しております。１目の一般分ですが、総額が４億２，５３５万円です。２目の退職分は２，５３２万円計上いたしました。退職者分の人数が減り、一般分がふえております。 はぐっていただいて６ページですが、一般分と退職分合計しますと前年比較３，１７８万６，０００円の増となります。 続いて、２款の国庫支出金です。１項の国庫負担金に３億３，１８３万６，０００円を計上いたしました。
そして、約１万人の市民が被保険者となり、市民生活も困難な中、一般会計からの繰り入れをしてでも、消費税率アップに対する低所得者層への軽減以上の措置をするべきと考えます。 以上のことから、介護保険をめぐるこの２つの議案について、いずれも反対し、否決すべきと主張をいたします。 続いて、総務民教委員長報告のうち、２つの請願について、採択を求めて討論を行います。
民生費では、国民健康保険特別会計への基盤安定繰出金８０４万５，０００円、自立支援給付費等の扶助費１，０６４万５，０００円の増額、消費税率アップに伴う臨時福祉給付金事業の終了に伴い４，５２８万円の減額などであります。 商工費では、企業誘致用地である琴浦東エリアの地下水ボーリング調査委託料として４３２万円の増額などであります。
これを賄う財源といたしまして、税率アップによる増収が３，１６６万３，０００円、赤字補填分、一般会計からの繰り入れが３，３００万円で、それぞれ約２分の１となりました。 裏をちょっとごらんください。こちらは大きな項目ごとでございますが、割合を示したものです。平成２５年、右側の一番上の国保税を見ていただきますと、割合が２３．３％でございました。
高齢者インフルエンザ予防接種は消費税率アップを勘案しての単価増額に伴い、個人負担を据え置きするため助成額を増額するものです。肺炎球菌予防接種事業につきましては、助成額を３，０００円から４，９００円にするため増額補正するものでございます。 次に、５目の保健対策費です。下のほうの自死対策緊急強化交付金事業に９９万７，０００円計上しております。
委員からは、公共交通手段の少ない地方では軽自動車は地方の足であり、税率アップは大きな影響がある。引き上げ幅が大きいとの意見、また、現在の本市の軽自動車登録台数による税収の見込み、それぞれの税目の年度別施行による影響などについて質疑をされました。 採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。 ただし、２名の委員より反対の意思表示があったことを付言いたします。
本町の場合は１２月にこの軽自動車税の税率アップ、見直すべきという国に意見書を上げているところであります。高齢者も、そして若者も、本当に全国の中でも鳥取県、わけても本町のようなところは軽自動車を使っている住民が圧倒的に多い。こういう状況の中で、反対であります。 ○議長（細田 栄君） 次に、賛成の方の発言を許します。
最初に、軽自動車の方の税率アップの施行は平成２７年度からでございますので、２６年度については当然影響はございません。２７年度からでございますけれども、３輪以上の軽自動車については、２７年の４月１日以降に新たに登録された自動車がアップの対象になってくるので、現時点では増額になるということはございません。
◆１０番（田中克美君） この議案につきましても、４月からの消費税の税率アップ分の転嫁の点で反対をいたします。 ○議長（津村忠彦君） ほかに討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（津村忠彦君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結します。 これより議案第31号 平成26年度岩美町公共下水道事業特別会計予算の件を採決します。